物流セクターアップデート（2024年度通期）
2025.06.17
レポートサマリー
- 直近通期決算では、物量増加や価格改定の進展で業界全体として概ね増収となるも、トラック企業物流及び宅配便はコスト増の影響等で減益となる
- 今期予想については、業界全体として引き続き増収増益を見込むものの、予測の難しさから相互関税の影響は盛り込んでいない会社が多数であり、今後随時修正されることも想定される
- 一部特殊要因を除き、相互関税発表の影響から多くのサブセクターにて株価が下落する中、3PL企業の株価は好調に推移。バリュエーションは増加傾向にあり、PBR1倍割れから脱却した企業も多いが、大幅な変化は見られない
- 2025年はトナミホールディングスのMBO、内外トランスラインの非公開化、日新のMBO、SGホールディングスによる台湾Morrison Expressの買収など国内外ともに大型案件が多数公表され、今後も日系物流企業の非公開化トレンドは継続することが見込まれる。一方で、相互関税がサプライチェーンに与える影響は予測が難しく、M&Aの検討における大きな論点となることが予想される
記事監修
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