2021年の建設業界動向

• 2021年の建設業における事業環境は、建築では厳しい受注競争環境を背景とした採算性の高くない案件の増加や、資材価格の高騰など追い風となる要因が目立つ一方で、土木では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が牽引する形で安定的に推移した。こうした事業環境のなか、業績面ではゼネコンが増収・減益、建設コンサルが増収・増益の傾向が見られ業種によって明暗が分かれる形となった
  
• 2024年の建設業における残業上限規制の強化も念頭に、生産性の向上を目的としたBIM/CIMの活用等のDX化の推進に取り組む企業も見られ、業界全体として今後更なる加速が予想される
  
• M&Aについては全体として件数・規模ともに増加傾向。コロナの影響によって本業に影響を受けた会社が財務リストラの一環として、建設子会社を売却するケースやこれまでM&Aの検討には消極的であったゼネコンが周辺領域や海外の企業を買収するケースが見られた

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