東京電力と中部電力の火力発電事業の統合｜ケーススタディ

• 東京電力と中部電力の火力発電事業の統合
• 燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に関わる包括的アライアンス

2014/10： 両社は包括的アライアンスの協議に入る旨を合意する基本合意書の締結を公表

2015/4： 包括的アライアンスを実現する合弁会社「JERA」を設立

2015/10： 燃料輸送事業および燃料トレーディング事業のJERAへの承継を完了

2016/7： 既存燃料事業（上流・調達）および既存海外発電・エネルギーインフラ事業のJERAへの承継を完了

2017/3： 燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業のJERAへの統合を目指す基本合意の締結を公表

2018/2： 同事業のJERAへの統合に係る諸条件の合意を公表

2019/4： 同事業のJERAへの統合が完了

東京電力及び東京電力フュエル＆パワーのアドバイザーとして、2014年より長期間に亘り包括的アライアンスの実行を一貫してサポート

• アライアンス戦略の策定
• パートナー選定とJERA設立のサポート
• 各種事業のJERAへの承継に係るエグゼキューション・交渉等のサポート
• フェアネスオピニオンの作成
• PMIのサポート

燃料調達能力の強化
世界最大級のLNG調達規模を基盤に、経済性、安定性、柔軟性に優れた燃料調達ポートフォリオを確立をするとともに、燃料上流事業やトレーディング事業の規模を効率的に拡大

発電効率の向上
経年火力発電所を最新高効率発電へ円滑にリプレースすることで燃料消費量を大幅に削減

オペレーションの最適化
国内外における燃料上流から発電までのサプライチェーン全体を一体的に運営することにより、更なるオペレーションの効率化を実現

国際競争力のあるエネルギーの安定供給
日本発のグローバルエネルギー企業JERAの設立を通じたエネルギーの低廉・安定供給により、日本の企業・産業の国際競争力強化に貢献

福島原発関連の必要資金確保への寄与
東京電力は本件を通じて、福島原発事故に係る廃炉・賠償・除染の必要資金を捻出。JERA組成を軸とした東電グループの企業価値向上により、公的資金の完済に寄与

電力業界再編の端緒
東京電力は他社に先んじて発電・小売・送配電の分社化を実施。本件は、今後の国内電力業界における再編・提携のモデルケースと位置付けられる

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