三井不動産による株式公開買付けを通じた東京ドーム株式の取得|ケーススタディ

ケーススタディ 
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サマリー

2020年11月27日、東京ドームは三井不動産による公開買付に賛同の意見を表明するとともに、三井不動産及び読売新聞グループ本社との間で資本業務提携契約を締結。

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本案件におけるGCAの付加価値

プロセス全体を通して、GCAは以下の面で東京ドームをサポート

  • 事業戦略パートナー候補の検討・紹介とコミュニケーション全般
  • 資本政策オプションの提案・検討
  • DDコーディネーション
  • 株式価値算定書の作成
  • 適時開示書類等に係るドキュメンテーションサポート
  • 買付価格および資本業務提携等の主要条件に関する交渉

本案件の意義

コロナ禍を契機として誕生した、東京ドーム・三井不動産・読売新聞グループ本社による戦略的パートナーシップ

  • コロナ禍により大きな打撃を受けた東京ドームは、本業の強化および将来の東京ドームシティ再整備という大きな課題を前にして、これらの解決に資する他社とのアライアンスによる中長期的成長の道を模索
  • 結果として、大きなシナジーを見込むことができる最大手不動産ディベロッパーの三井不動産と読売巨人軍オーナーの読売新聞グループ本社による非公開化が企業価値を最大化すると判断し、公開買付へ賛同するとともに株主への応募推奨を決議

会社概要

東京ドーム

  • 水道橋エリアを中心に事業を展開する都市型総合レジャー企業。中核となる「東京ドームシティ事業」の他、遠隔地において「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」や「松戸競輪場」等の運営も手がける

三井不動産

  • 三井グループに属する国内最大手の不動産会社。オフィスビル等の賃貸が主力。近年スポーツ・エンターテインメントを軸とする街づくりへの取り組みを拡大

 案件の詳細等、直接GCAのプロフェッショナルにお問い合わせください。