米国・スピンオフ案件オーバービュー

• 2019年1月から2022年6月までの間に行われた米国企業によるスピンオフ案件38件を対象としたレポート。Becton Dickinsonによる糖尿病治療事業のスピンオフ、Dell TechnologiesによるVMware（サーバー仮想化ソフトウェアブランド）のスピンオフ、XPO Logisticsによる物流サービス部門のスピンオフ、Danaherによる歯科医療機器事業のスピンオフなどが含まれる
• スピンオフの公表から実行までの期間（中央値）は約9か月。メイン事業と関係性の低い事業をスピンオフするケースが60%程度。株主属性としてアクティビストに入られている会社がスピンオフをするケースが40%程度
• スピンオフの理由は様々だが、コア事業への集中やスピンオフ事業が独自の成長戦略を推進することを企図したものが多数を占める。セクターとしてはヘルスケアやITセクターにおける案件数が多い（それぞれ7件ずつ）
• 今回集計対象とした案件では、メイン事業と比較してスピンオフ事業の成長性や収益性が低いケースが多く、スピンオフ後の本体及びスピンオフ事業の株価もunderperformしているケースが多い結果となった

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