セクター天気予報 2022年11月版

・世界的なエンドユーザー設備投資の回復の継続に加え、外貨高が急伸したことを背景に、重工業・機械・部品含め、2022年度第二四半期実績は前年同期比で増収増益を達成
・一方、米国と欧州におけるインフレや利上げによる景気後退懸念に起因し、景気動向の先行指標となる工作機械や重機等の受注高は、23年にかけて受注は緩やかに減少することに加え、中国におけるロックダウンの影響や、為替のより戻しと併せ、足元の時価総額については、年初比弱含み

・引き続き旺盛な工場・倉庫の自動化・デジタル化需要や円安を背景に大半の企業が増収を記録した一方、素材・輸送費高騰などの影響を受け、半数ほどの企業で収益性が悪化
・コロナ禍以降、自動化ニーズの高まりを受けて本セクター企業の株価は大きく上昇したが、米金利引き上げやウクライナ問題等をきっかけに、大きな調整局面にある
・過去2年ほど本セクターのグローバルM&A市場は活況だったが、2022年7-9月は件数・金額ベースともに昨年比で減少し、ブームは少し落ち着きつつある状況

・油価上昇による売上増や円ベースでの在庫評価益の計上もあり、大幅な増収増益基調
・一方で、在庫評価益を除いたベースでは実質減益となる企業もあり、全体としては今期予想はEBITDAベースで対前年比減益となる見込み

・電力各社とも、燃料価格の高騰を反映して、売上高は大幅増となる一方で、中部、四国の2社を除き、上半期は巨額の営業赤字を計上
・通年でも今期は赤字連絡又は大幅な純損失の拡大を見込む

・ガス価格の上昇を受け、上半期は各社とも大幅な増収を達成。営業利益ベースでは海外プロジェクトの影響により東京ガスと大阪ガスが明暗を分けるなどまだら模様
・通年では、大阪ガスがフリーポート火災の影響をリカバリーできず減益となる他は、概ね今期増益予想

・原材料やエネルギー価格の高騰は各社にとって逆風になるも、価格転嫁に成功した企業は、その業績への影響を最小限に留めている
・全体的にコロナ禍からは回復傾向にあるものの、自動車関連の素材メーカーについては半導体不足等を理由とした自動車生産量の調整の影響を受けており、依然として先行きは不透明

・原材料やエネルギー価格の高騰を受けての価格転嫁や円安効果により過去最高売上を記録した企業が多い一方、半導体不足による自動車の生産台数調整や中国の景気後退に伴う需要環境の悪化により減益となり、前年同期比で増収減益となるが多数
・コロナ禍において化学メーカーの利益を牽引してきた電子材料市場に足元減速感が広がっており、自動車市場の回復の足取りも重いため、通期の業績予想を下方修正する企業が目立った

・前年同期比で受注環境は公共工事の堅調な推移と民間建設投資の持ち直しにより好調で、売上高も各社概ね増収
・一方で、鋼材を中心とした資材価格上昇や労働需要の逼迫により既存工事の採算は厳しくなっており、特に準大手ゼネコンは軒並み通期営業利益見込みを下方修正
・引き続き工事採算の悪化リスクは孕んでいるものの、株価については概ね前年と同水準を維持

・物量の増加やサプライチェーン混乱に起因する海上・航空運賃の高止まりを背景として、前年同期比で増収増益を達成した企業が大宗を占める
・進行期の業績が想定以上に拡大しており、業績予想の上方修正を発表した企業や、通期見込みでも増収増益を見込む企業が多数存在するが、市場の需給緩和が想定以上に進んでおり、来期以降の反動減に関して言及する企業も存在
・株式市場もサプライチェーン混乱が収束した後は各社業績が以前の水準に収束することを予想しており、株価は概ね前年と同水準で推移。一方で業績は好調なため相対的にバリュエーションは下がっている

・半導体の供給制約の影響は継続しているものの、急激な円安効果で売上高は伸長。OEM各社はサプライチェーンの問題で生産台数を伸ばせない中、設計変更や販売車種の見直しなどの工夫により収益力改善を進めており、前年同期比で回復
・一方で、供給・生産の制約の足枷は継続するとの見方が多く、通期見通しについては慎重にみている企業が太宗。需要は底堅いものの、業況回復のペースは緩やか

・エレクトロニクス業界全般では半導体不足の影響で直近四半期で前年比減益基調。通期では総じて厳しい事業環境が継続する見通し
・輸出が多いメーカーの多くは円安効果によって業績が押し上げられ、前年同期比で増収増益を達成。一方、世界的なスマートフォンやPC需要失速が業績の下押し要因となっているメーカーは収益への下方圧力を受けるなど、明暗は分かれている
・自動車業界の回復傾向を受け、半導体・電子部品メーカーで通期見通しを上方修正している動きも確認
・IT業界は半導体供給不足の影響の他、DX対応への先行投資などが嵩み収益性を圧迫。コロナ禍で好業績が続いたインターネット業界も一巡した模様

・コロナ第8波の懸念はあるものの、診療現場の回復を受けて全般的に決算には好影響。一方で、旺盛だったコロナ検査需要の反動減が、今後業績の不確定要素
・半導体不足は一部の医療機器メーカーへの影響が懸念。国内中心の医薬品プレイヤーにも、円安・原料高の影響が注視される状況は継続

・販売価格改定や海外事業における円安の押上げ効果により、売上高は前年同期比で二桁増収の状況
・他方、国内を主戦場とするプレーヤーを中心に円安を伴う原材料高騰の影響を吸収しきれず、前年同期比で減益。通期でも減益を見込む企業が多い。
・株価の伸びは業界全体では1.6％と微増。海外売上比率の高い食品企業は二桁の伸びを示しているところもある一方で、国内を主戦場とする企業は下落傾向に

・まん延防止等重点措置により時短営業を余儀なくされた前年度からの反動により、国内を主戦場とする外食は軒並み増収の状況
・他方、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響により、営業利益率は全体として微増
・昨年低迷していた株価も業績の回復とともに、総じて回復の傾向

・2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降は行動制限もなく、人流は総じて増加傾向。第2四半期は総じて増収の状況にあり、通期でも各社増収を見込む
・他方、水道光熱費のコストアップを吸収できず、第2四半期ならびに通期での営業利益率は全体としては前年並みの状